“負担割合”県と市で意見割れる　新サッカースタジアム　広島

25日、県や広島市などのトップが去年3月以来に顔を合わせました。

スタジアムの建設費や周辺の整備費用などを含めると、総事業費はおよそ271億円。

このうち、およそ100億円について、広島市の松井市長は県に「折半」することを求めていますが・・・。

湯崎知事
「現時点では県民のみなさまや県議会に「これです」とお示しできる具体案ができていない。費用負担はまだ判断はできない」

広島市は3月末に優先的に交渉する事業者を選ぶ予定。

しかし湯崎知事は「具体案ができていないので費用負担は判断できない」として、新年度予算に費用の計上はしない考えを明らかにしました。

湯崎知事
「我々が知るのは（事業者の）選定があってから、少なくともその姿が明らかにならないと現時点で理解をえるのは難しい」

一方、松井市長は補正予算と新年度予算に、合わせておよそ60億円を計上する考えを示しました。

引き続き1対1の負担を求めるとしながらも、もし合意ができなかった場合については・・・

松井市長
「それを踏まえて市議会に説得を試みる事業を実現するために政治責任をとってでもやる」

建設の実現へ向けて強い決意を示しました。

2024年の開業へ向けたスケジュールは、予定通り進めていくことで合意されています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210125-00010005-hometvv-l34