新スタだけじゃない…2024年開業予定の複合型施設「長崎スタジアムシティ」とは？

　昨年6月、ジャパネットグループは2018年から進めている長崎・幸町工場跡地活用事業「長崎スタジアムシティプロジェクト」を遂行するために、株式会社リージョナルクリエーション長崎を設立した。

　2024年にはV・ファーレン長崎のホームスタジアムを諫早市から長崎市へと移し、新スタジアムを中心に、アリーナやオフィス、商業施設、ホテルなどで構成する複合型施設「長崎スタジアムシティ」を開業する。

　この壮大なプロジェクトには、どのような背景があり、どのような未来が描かれているのか。リージョナルクリエーション長崎の取締役を務める岩下英樹氏に話を聞いた。

◆ジャパネットグループ
1986年、��田明氏が長崎県佐世保市でカメラ販売店「株式会社たかた」を創立。1990年に通信販売事業を開始したのち、2007年には持株会社となる「株式会社ジャパネットホールディングス」を設立した。2015年、長男の��田旭人氏が二代目・代表取締役社長に就任すると、2017年にV・ファーレン長崎の運営会社を子会社化。翌年、三菱重工長崎造船所幸町工場跡地再開発業務の優先交渉権を獲得し、昨年6月にスポーツ・地域創生事業として「株式会社リージョナルクリエーション長崎」を設立した。

取材・文＝近藤七華
写真＝ジャパネットホールディングス

プロジェクトの本質は、長崎県全体を盛り上げること

スタジアムコンコース [写真]＝Ⓒジャパネットホールディングス

――まずは、「長崎スタジアムシティプロジェクト」を立ち上げた経緯について教えてください。
岩下　三菱重工長崎造船所幸町工場が再編により2018年度末で閉鎖することに伴い、跡地の活用事業者に応募し、選定いただいたことがきっかけです。ジャパネットはV・ファーレン長崎をグループ会社としており、長崎に育ててもらった会社でもあります。そこで、「スポーツを通じてワクワク感を届けられる場所を作りたい」という思いに至り、このプロジェクトが立ち上がりました。我々はこれまでに何度も海外視察を行うなか、日本のスポーツビジネスに課題があることを感じていました。そこで、都市中心部にある長崎駅から徒歩10分という好立地にスタジアムシティを作れば、様々な課題解決につながるのではと思ったんです。もちろん大前提として、私の地元でもあり、会社の創業の地である長崎に恩返ししたいという想いもありました。

――プロジェクトを進めている事業部について教えてください。
岩下　スタジアムシティPJ管理部、スタジアムアリーナ事業企画部、商業飲食事業企画運営部、地域連携部の4部署のすべてが長崎を拠点として進めています。もともとジャパネットホールディングスの中の準備室的な位置づけとして、東京に「スタジアムシティ戦略部」、長崎に「長崎まちづくり部」がありました。しかし、リージョナルクリエーション長崎が昨年に設立され、プロジェクトが本格化していくなかで徐々にこのような形にシフトしていきました。また、現在はリージョナルクリエーション長崎と、今年6月に設立した株式会社ジャパネットリージョナルスタッフィングという2つの会社がこのプロジェクトに関わっています。前者はスポーツ・地域創生事業を担っており、後者はV・ファーレン長崎と連携し、ホームゲーム運営などを担当しており、将来的には昨年12月より指定管理を行っている稲佐山公園（長崎駅から車で約15分）や長崎ロープウェイ、スタジアムシティの商業施設、ホテルなどへの人材派遣やスタッフの教育を行う予定です。

――すべての部署を長崎に集めたのはなぜですか？
岩下　企業理念や考え方はもちろん、ここぞという踏ん張り時でみんなが一丸となる瞬間の空気感や温度感を、その場で共有したかったからです。このプロジェクトに関わる事業内では毎日10分程度の朝礼を実施しています。地域創生には多くの人が関わるので、まずは部署内や部署間でコミュニケーションをしっかり取っておくべきだと考えました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd409636fb8ea79d3e4accf833350796628d88da
12/4(金) 12:00配信

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